TOKYU Construction CORPORATION 東急建設株式会社

やるべきことを的確に抽出して頂き、
粘り強くスピーディーな併走型支援に感動。

東急建設様は2021年3月に2030年に向けた企業ビジョン「VISION2030」を策定し、2021年5月にその達成に向けた10年間の「⾧期経営計画"To zero, from zero."」を公表。人材とデジタル技術を競争優位の源泉に３つの提供価値である「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした社会課題解決と経済的価値を創出するサステナビリティ経営に取り組んでいます。

2022年11月には、これまで培った強みをデータとデジタル技術でさらに磨き上げ、社会課題の解決を目指す姿を定めた「東急建設のＤＸ」を公表しました。今後、ＤＸの取り組みを一層加速し、新たなビジネスモデルの構築やサービス提供を通じた「VISION2030」の達成を目指していく中、DX認定事業者の認定取得において申請準備のパートナーとしての責務を果たしました。

成果

DX認定申請に必要なタスクのプランニング支援を実施。
既に取り組まれている様々なDXの取組を、申請に必要なコンテンツへ取り纏め。
DX推進事業者としての認定を取得。

クライアント: 東急建設株式会社
担当部署: 価値創造推進室
デジタルイノベーション部
事業内容: 総合建設業
支援ソリューション: DX認定事業者申請支援

弊社の担当者が語るプロジェクト戦略実現パートナーという立ち位置から、お客様のゴール達成に向けてスケジュールを策定し、申請に必要なコンテンツの洗い出しと各所調整の必要がありました。

本プロジェクトでは東急建設様の「DX認定の取得」を実現する為、非常に限られた期間の中で申請に必要となるコンテンツを洗い出し、関係者との調整をしながら取り纏め・推進をする必要があるという状況でした。
このような状況から、「戦略実現パートナー」として東急建設様とのプロジェクトでは、以下を中心にご支援させて頂きました。

テーマに即したスペシャリストの参画。
経産省が定める「デジタルガバナンスコード2.0」の基準にもとづき、申請にあたって必要な事項の回答準備。
他プロジェクトの実績を活用。

支援の内容について、「デジタルガバナンスコードは、2年に1度の見直しがあり、今回の申請においても、新基準で必要となる対応を示したスケジュール策定により、「何から着手するのか理解できた」「これまで当社で考えていたDX戦略を"東急建設のDX"として、認定申請に必要な形にする事に尽力して頂き感謝している」という有難いお言葉を頂きました。
無事に2023年1月、東急建設様は「DX認定事業者」としての認定に至りました。支援の迅速性・的確性が共に成果として反映され、大変嬉しく感じています。