結論：空港では、パスポートや搭乗券の提示を減らし、顔認証で手続きを進める「顔パス」が世界的に広がっています。一方、普及状況には差があり、その背景には、登録の手間、利用できる工程、データ連携、現場導線、プライバシーへの信頼などがあります。DXでは、新しい技術を顧客接点に追加するのではなく、顧客が担っていた確認や入力の負担を、サービスの裏側でどこまで吸収できるかが重要です。

■ この記事がおすすめな人
　・新規事業・経営企画・DX推進を担当し、海外の先行事例を自社のサービス設計に活かしたい方。
　・会員登録や本人確認の手間による、顧客の離脱やサービス利用率の低下に課題を感じている方。
　・新しいデジタルサービスを、PoCにとどめず、現場への定着・本格展開までつなげたい方。

同じ「顔パス」でも、利用者が感じる利便性は大きく異なる

空港で、パスポートや搭乗券をその都度提示せず、顔認証だけでゲートを通過する「顔パス」が広がっています。

筆者も、韓国の仁川国際空港では、スマートフォンでパスポートや顔情報を事前登録し、SMARTPASS専用レーンを通過しました。香港国際空港では、独立した登録作業をした感覚がほとんどないまま、搭乗ゲートで顔認証が行われました。羽田空港第2ターミナルへの帰国時には、共同キオスクで入国・税関に必要な情報を登録した後、対象者向けのウォークスルーゲートを利用し、手続きをスムーズに終えました。

いずれも顔認証を使った体験ですが、登録方法、利用できる工程、情報の保存期間、運営主体は異なります。こうした違いは、顔認証技術の性能だけではなく、政府、空港、航空会社などの役割分担や、既存の本人確認情報をどこまで再利用できるかによって生じると考えられます。

本記事では、空港で顔認証が拡大している背景を整理したうえで、仁川、香港、日本、シンガポール、インド、米国、ドバイの7事例を比較します。そこから、利用者の手間と利便性を両立するための条件と、新規事業・DX・業務改善に活かせる設計のポイントを考察します。

※本記事では、顔認証を用いた空港・搭乗・出入国手続きを総称する便宜的な表現として「顔パス」を使用します。

空港の顔認証は、なぜ世界で拡大しているのか？

空港における顔認証の導入は、単なる利便性向上策ではありません。航空需要の増加、人手不足、既存施設の処理能力、非接触・デジタル手続きへの需要など、複数の構造的な課題に対応する手段として位置付けられています。

背景① 航空需要の増加に、施設拡張だけでは対応しにくい

ACI（国際空港評議会）は、世界の航空旅客数が2026年に102億人へ達し、2045年には188億人まで増加すると予測しています。需要が拡大する一方、空港用地やターミナルを継続的に増設することには、費用面・用地面の制約があります。既存施設のまま、単位時間当たりに処理できる旅客数を増やす必要があります。[1]

背景② 人手不足のなかで、定型的な本人確認を減らす必要がある

空港では、航空会社、空港会社、グランドハンドリング会社、保安検査会社、入国管理当局など、多くの組織が旅客対応に関わります。顔認証によって定型的な本人確認を自動化できれば、スタッフを案内、トラブル対応、介助、保安業務などへ再配置できます。

重要なのは、単純な無人化ではありません。人が行う必要性の低い確認作業を減らし、例外対応や利用者支援に人員を振り向けることにあります。

背景③ 利用者も、書類を取り出さない手続きを求めている

IATA（国際航空運送協会）の2025年調査では、回答者の50％が空港のいずれかの工程で生体認証を利用した経験があり、利用経験者の85％が体験に満足していると回答しました。また、74％はパスポートや搭乗券の提示を省略できるのであれば、生体情報を提供する意思があると回答しています。[2]

一方、生体情報の提供に消極的な人の42％は、データのプライバシーが保証されれば考え直すと回答しています。利便性への期待と、データ管理への信頼の両方が普及を左右していることが分かります。[2]

背景④ 顔認証から「デジタルID」へ進化している

航空業界が目指しているのは、空港ごとに顔を登録する仕組みだけではありません。IATAが推進する「One ID」では、旅行者がデジタル化された本人確認情報や渡航資格を保有し、必要な情報を航空会社、空港、政府などへ共有する構想が示されています。[3]

顔認証は、それ自体が目的なのではなく、複数の手続きをつなぐデジタルIDと、空港にいる本人を結び付ける手段の一つといえます。

関連記事：DXの目的とは？大企業が押さえるべきポイントDXを単なるデジタル化で終わらせず、顧客体験や事業競争力の向上につなげる考え方を確認できます。

そもそも空港の「顔パス」とは？

一般的な空港の顔認証では、パスポートや公的IDの情報、顔画像、搭乗情報などをデジタル上でひも付けます。その後、空港のカメラで撮影した顔と登録済み情報を照合し、本人であることが確認できればゲートが開きます。

ただし、「顔パス」には大きく二つの仕組みがあります。

空港・航空会社による搭乗手続き

チェックイン、手荷物預け、保安検査場入口、ラウンジ、搭乗ゲートなどを効率化する仕組みです。運営主体は、空港会社や航空会社などです。

政府による出入国審査

本人が正しいパスポート所持者であるかを確認し、出入国審査を効率化する仕組みです。運営主体は、各国の入国管理当局です。

利用者から見れば一連の空港体験ですが、実際には異なる組織とシステムが運営しています。この分断をどこまで解消できるかが、顔認証の利便性を左右します。

本記事で扱う中心技術は、顔画像の照合、生体認証、デジタルID、システム間連携です。生成AIが中核となる事例ではありません。

世界7事例に見る「顔パス」の普及状況の違い

各国の制度は対象者や利用目的が異なるため、利用者数だけで単純に優劣を付けることはできません。本記事では、登録方法、利用範囲、情報の持ち方、展開状況の観点から整理します。

韓国・仁川国際空港港―先に登録し、将来の利便性を得る

仁川国際空港の「SMARTPASS」は、パスポート、顔情報、搭乗券を事前登録し、出国場や一部の手荷物預け・搭乗ゲートを顔認証で通過するサービスです。顔情報は一度登録すると原則5年間利用できますが、搭乗券は基本的に出発のたびに登録する必要があります。[4]

2026年7月時点では、大韓航空、アシアナ航空、済州航空、ティーウェイ航空、エアプレミア、イースター航空は、チェックイン時に搭乗券が自動登録されます。また、SMARTPASS専用アプリだけでなく、韓国の銀行・決済アプリからもIDを登録できます。[4]

登録後の利用範囲にも違いがある

出国場のSMARTPASSレーンは、登録済みであれば航空会社を問わず利用できます。一方、セルフバッグドロップや搭乗ゲートは、対象航空会社・対象設備に限られます。[4]

利用者は、登録後も「自分の航空会社で使えるか」「手荷物預けでも使えるか」「搭乗ゲートまで顔認証で進めるか」を確認しなければなりません。顔認証には、本人確認時の書類提示や立ち止まりを減らす狙いがあります。一方、利用条件の確認に手間がかかると、手続きを円滑にするという便益が弱まる可能性があります。

利用率は上昇しているが、運営側も導線を改善中

韓国政府によると、2026年3月時点のSMARTPASS利用率は、仁川空港旅客全体の14.7％でした。政府と空港は、専用出国場が少なく、利用しにくい位置に偏っていたことなどを課題とし、2026年5月から専用出国場を5カ所へ増やしました。年末までに16カ所中8カ所、最大50％まで拡大する方針です。[5]

仁川の事例からは、アプリのUI改善だけでは利用拡大に十分でなく、登録手段、対応航空会社、専用レーンの配置、案内表示など、現場の導線や利用範囲も併せて見直す必要性が示唆されます。

香港国際空港――新しい登録作業を意識させない

香港国際空港の「Flight Token」は、顔情報と旅券・搭乗情報をひも付け、手荷物預け、保安検査、出国審査、搭乗などを顔認証で進める仕組みです。[6]

仁川との大きな違いは、利用者が専用アプリを入れなくても、チェックインカウンター、自動チェックイン機、保安検査場入口など、通常の搭乗手続きの中でFlight Tokenを作成できることです。筆者も香港空港では、独立した登録作業をした感覚がほとんどないまま、搭乗ゲートで顔認証を受けました。

シームレスさと、同意の分かりやすさは別の問題

利用者に新しい行動を求めない点では、利用開始の負担が小さい設計です。一方、手続きがシームレスになるほど、利用者が「いつ顔情報を登録したのか」「何に同意したのか」を認識しにくくなる可能性があります。

香港空港はFlight Tokenの利用を任意とし、氏名、旅券番号、顔画像など直接本人を識別できる情報は、出発または欠航から7日後に削除するとしています。[7]

対象範囲は広いが、比較可能なKPIは限られる

Flight Tokenは、2021年に空港業界のイノベーション賞を受賞しました。その後、香港国際空港は2022年10月、チェックインから搭乗までの各工程をつなぐFlight Token Journeyの本格展開を発表しています。[8][9] ただし、全旅客に占める利用率や認証失敗率など、他国と比較できる運用KPIの公開は限定的です。設備や機能の拡大と、利用者への定着は分けて評価する必要があります。

日本――明示的で一時的だが、仕組みが分かれている

日本では、出発時の「Face Express」と、出入国審査・税関で使われる顔認証が別々に運用されています。

出発時のFace Express

羽田空港や成田空港のFace Expressは、空港内の端末でパスポート、搭乗券、顔情報を登録し、その後の手荷物預け、保安検査場入口、搭乗ゲートなどを顔認証で通過する仕組みです。専用アプリや事前の会員登録は必要なく、顔画像など個人を識別できる情報は、登録後24時間以内に削除されます。[10]

一方、利用できる航空会社や便は限定されます。たとえば成田空港では、ANAとJALの国際線利用者が対象として案内されています。[10]

入国時の顔認証ゲートは別の仕組み

筆者が羽田空港第2ターミナルへの入国時に利用したのは、Face Expressではなく、出入国在留管理庁や税関が運営する仕組みです。共同キオスクで入国・税関に必要な情報を登録した後、日本人旅客は対象者向けのウォークスルーゲートで帰国手続きを進めます。税関検査が不要と判断された旅客は、顔認証によりウォークスルーで税関手続きを終えられます。[11]

また、出入国審査の顔認証ゲートは、ICパスポート内の顔画像と、その場で撮影した顔画像を照合するため、事前登録は必要ありません。[12]

日本の事例は、個々の工程がデジタル化されても、運営主体が異なると、一度の本人確認結果を空港体験全体で共通利用しにくいことを示しています。

シンガポール・チャンギ空港――顔認証を公的インフラとして運用する

シンガポールのチャンギ空港では、顔と虹彩を使い、パスポートを提示せずに出入国審査を進める「Passport-less Clearance」が全4ターミナルで導入されています。シンガポール居住者は入国・出国時、外国人旅行者は出国時に利用できます。[13]

外国人旅行者は、入国時に旅券と生体情報の確認を受けるため、出国時に専用アプリから改めて登録する必要がありません。利用者が必ず行う入国審査で取得した情報を、次の手続きに再利用しています。

平均審査時間は25秒から10秒へ短縮

シンガポール入国管理庁によると、全面導入によって1人当たりの平均審査時間は25秒から10秒へ短縮され、約60％減少しました。2024年10月15日までに、約150万人がパスポートを提示せずに審査を通過しています。[13]

航空会社ごとに登録する必要がなく、全ターミナルで共通利用できる点が特徴です。一方、このモデルは、政府が旅券、入国履歴、生体情報を一体的に扱えることを前提とします。民間企業が単独で同等の仕組みを再現することは難しく、制度、データ基盤、設備をまとめて整備する社会インフラ型のDXです。

インド――アプリ型でも、繰り返し便益があれば利用は広がる

インドの「Digi Yatra」は、スマートフォンアプリに本人情報や搭乗券を登録し、空港入口や保安検査などを顔認証で通過する仕組みです。利用者が専用アプリで事前登録する点は、仁川空港のSMARTPASSと共通します。

38空港で累計1億回以上利用

インド政府によると、2026年5月時点でDigi Yatraは38空港に導入され、累計利用回数は1億回、アプリのダウンロード数は2,400万件を超えています。翌年までに27空港を追加する方針も示されています。[14]

Digi Yatraは登録作業があるにもかかわらず、複数空港で繰り返し利用でき、混雑する空港入口などで明確な時間短縮を得られることが、利用拡大につながっていると考えられます。

規模の拡大と、社会的な信頼は分けて考える

Digi Yatraは、個人情報を利用者の端末に保有し、旅行時に必要な情報だけを共有する「プライバシー・バイ・デザイン」を掲げています。デジタル権利団体からは、データの流れや共有範囲、監査・説明責任の透明性などへの懸念も示されています。[15]

利用回数が増えたことと、利用者が十分に理解・納得していることは同義ではありません。普及規模と社会的な信頼を、別々の指標で評価する必要があります。

米国――既存の会員・本人確認基盤を活用する

米国の「TSA PreCheck Touchless ID」は、保安検査場で顔認証を使い、物理的な身分証明書を提示せずに本人確認を行う仕組みです。2026年6月時点で、米国内65空港に展開されています。[16]

全員ではなく、条件を満たす利用者から広げる

利用には、TSA PreCheck会員であること、Known Traveler Numberや旅券情報を航空会社へ登録していること、対応航空会社のアプリやGoogle Walletなどからオプトインすることが必要です。

すでに本人確認を受けた会員基盤を利用するため、顔認証専用の新しいID制度を一から構築する必要がありません。新サービスを全員へ一斉に展開するのではなく、利用条件が整った顧客から段階的に広げるモデルです。

対象を絞ることで、利用者間の差も生まれる

対象者を限定すると運用しやすくなる一方、利便性を得られる人と得られない人の差が生じます。また、米国では、顔認証を利用しない選択肢の案内や、データ保持・共有範囲をめぐる議論も続いています。対象を絞ったDXでは、早期普及のしやすさだけでなく、顔認証を利用しない選択肢、データ保持・共有範囲、公平性や代替手段も設計する必要があります。

ドバイ――本人確認を顧客サービス全体へ広げる

ドバイ国際空港では、エミレーツ航空と関係当局が連携し、顔認証をチェックイン、出入国審査、ラウンジ、搭乗などへ広げています。

エミレーツ航空は2025年、ドバイ国際空港第3ターミナルへ200台以上の生体認証対応カメラを導入するため、8,500万ディルハムを投資すると発表しました。カメラは約1メートル離れた位置から利用者を認識し、立ち止まらずに通過できる体験を目指しています。[17]

一度の登録から得られる便益を増やす

利用者は、エミレーツ航空のアプリ、自動端末、チェックインカウンターなどから登録できます。一度同意すれば、その後の旅行でも、チェックイン、出入国審査、ラウンジ、搭乗ゲートなど複数の接点で利用できます。[17]

本人確認のために整備した仕組みを、ラウンジなどの顧客サービスへ横展開することで、一度の登録から得られる便益を大きくしています。一方、全旅客に占める利用率、オプトアウト率、認証失敗率など、他国と比較できるKPIの公開は限定的です。投資・対象範囲の拡大と、利用者への定着度は分けて評価する必要があります。

関連記事：新規事業アイデアを海外から学ぶ方法海外事例をそのまま模倣せず、自社の顧客課題、規制、事業環境へ置き換える考え方を確認できます。

なぜ顔認証の普及状況に差が生まれるのか？

世界7事例を比較すると、利用者の手間と利便性は、必ずしも避けられないトレードオフではありません。利用者が行っていた作業を、既存の手続きや運営側のシステムへ移すことで、両者を両立できる可能性があります。

理由① 登録の手間とメリットが釣り合っているか

専用アプリをダウンロードし、パスポートや顔を登録するには時間がかかります。利用者にとっては、登録の負担と、待ち時間短縮などの便益が見合うかどうかが、利用判断に影響すると考えられます。

仁川空港では、登録後も利用できる工程や航空会社が限られるため、便益を事前に判断しにくい面があります。一方、インドでは複数空港で繰り返し使え、混雑する空港入口を短時間で通過できるため、登録コストを回収しやすくなっています。

理由② 既存の必須行動に組み込めるか

香港ではチェックインや保安検査、シンガポールでは入国審査という、利用者が必ず行う手続きに本人確認を組み込んでいます。利用者に新しい行動を追加しないため、サービスの存在を事前に調べなくても利用できます。

理由③ 一度の登録で、どこまで利用できるか

一度顔を登録しても、一つのゲートでしか使えなければ、得られる価値は限定的です。ドバイのように、チェックインからラウンジ、搭乗まで利用できれば、一度の登録から得られる便益は大きくなります。

理由④ デジタルとリアルの導線が一致しているか

アプリ上で登録できても、専用レーンが遠い、対象ゲートが分からない、案内表示が見つからない状態では利用されません。仁川空港が専用出国場を増やしていることは、デジタルサービスの利用率が、物理的な施設配置にも左右されることを示しています。

理由⑤ データの扱いを信頼できるか

生体情報は、パスワードのように容易に変更できないため、漏えい時の影響を踏まえた管理が必要です。利用者が安心して使うには、取得情報、利用目的、共有先、保存期間、削除方法、利用しない選択肢、認証できない場合の代替導線を理解できることが重要です。

香港のように登録操作を目立たなくすれば、利便性は高まります。一方で、同意内容を理解しにくくなる可能性があります。シームレスさと透明性は、どちらか一方を選ぶのではなく、同時に設計する必要があります。

関連記事：新規事業の失敗を回避するための具体的な方法顧客ニーズの誤認や検証不足を避け、小規模なテストから改善を重ねる方法を整理しています。

空港の顔認証から学べる、新規事業・DXの設計ポイント

空港で生じている課題は、金融、医療、宿泊、不動産、モビリティ、行政など、本人確認や複数組織間の情報連携を伴うサービスにも共通します。

学び① 技術ではなく、減らしたい顧客行動から考える

「顔認証を導入する」「デジタルIDを作る」といった技術起点で検討を始めると、利用者に新しい操作を追加しやすくなります。最初に決めるべきなのは、同じ情報を入力する回数、書類を提示する回数、窓口で立ち止まる回数、利用条件を確認する回数など、顧客から何を減らすかです。

学び② 新しいアプリを作る前に、既存接点を活用する

香港はチェックイン、シンガポールは入国審査、米国はTSA PreCheckや航空会社の会員情報を活用しています。新規事業でも、新しいアプリやID基盤を作る前に、既存の会員ID、決済アプリ、顧客ポータル、店舗・窓口、本人確認済みの契約情報などを利用できないか検討する必要があります。

学び③ 登録直後に便益を実感できるようにする

利用者に会員登録、本人確認、アプリのダウンロードなどを求める場合、登録後すぐに分かりやすい便益を提供する必要があります。登録しても対象サービスが少ない、混雑時にしか効果がない、使える場所が分からない状態では、利用者は手間を回収できません。

学び④ 一つの機能ではなく、顧客体験全体を設計する

一つのゲートを数秒早く通過できても、その前後に別の行列や書類確認が残っていれば、顧客が感じる価値は小さくなります。顧客の利用開始から完了までを一つの流れとして捉え、複数部門・複数企業をまたいで改善する必要があります。

学び⑤ 利用率以外のKPIも確認する

デジタルサービスでは、登録者数や利用回数が成果指標になりやすい傾向があります。しかし、利用率が高くても、利用者が断りにくい、同意内容が分かりにくい、認証できない人が取り残される場合があります。

登録完了率、登録途中の離脱率、初回・継続利用率、待ち時間、認証成功率、有人対応への切替時間、顧客満足度、オプトアウト率、問い合わせ件数などを組み合わせて評価することが重要です。

海外事例を、自社のDX構想へどう置き換えるか

ベルテクス・パートナーズでは、海外事例の調査にとどまらず、自社の顧客課題や既存業務へ置き換え、導入テーマと検証方針を整理します。

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DX・業務改善・AI活用を進める際に注意したい4つのこと

空港の顔認証事例からは、新しい技術を導入するだけでは、利用者の利便性や業務効率の向上につながらないことが分かります。DX・業務改善・AI活用では、導入後の定着と成果を見据え、顧客体験、現場運用、データ管理、例外対応まで含めて設計することが重要です。

注意① 技術やシステムの導入を成果と捉えない

顔認証カメラや専用ゲートを設置しても、利用者が登録せず、現場で使われなければ、期待した効果は得られません。同様に、DXやAI活用でも、システムを導入したこと、PoCを完了したこと、対象業務を自動化したこと自体を成果と捉えないよう注意が必要です。

確認すべきなのは、顧客や従業員の作業、処理時間、ミス、手戻り、サービス利用率、売上、業務品質などが、実際に変化したかです。

注意② 部分最適で全体の負荷を増やさない

一つのゲートを数秒で通過できても、その前後にチェックインや保安検査の行列が残っていれば、全体の所要時間は大きく変わりません。AIで書類作成を速くしても、確認や承認に時間がかかれば、業務全体のリードタイムは短縮されません。対象工程だけでなく、業務開始から完了までの一連の流れを確認する必要があります。

注意③ データ管理・説明責任を後回しにしない

個人情報や機密情報を扱う場合には、取得目的、利用範囲、共有先、アクセス権限、保存期間、削除方法を明確にし、適切に管理する必要があります。利便性や処理速度だけでなく、利用者・従業員への説明責任とガバナンスを含めて設計することが重要です。

注意④ 例外対応と現場運用体制を設計する

通常処理を自動化できても、AIが判断できないケース、元データに誤りがあるケース、対象外となる顧客・取引、システム障害、利用者から説明や修正を求められるケースは残ります。代替手段、判断者、人への引継ぎ、現場の役割分担をあらかじめ定める必要があります。

関連記事：DXの進め方とは？具体的なステップと注意点IT導入を単発の効率化で終わらせず、現状分析、推進体制、施策実行、評価改善までつなげる進め方を確認できます。

【まとめ】顔認証の普及を左右するのは、技術よりサービス全体の設計

空港における顔認証は、世界各国で拡大しています。一方、その普及状況や利用者体験は一様ではありません。

仁川国際空港は、利用者が事前登録を行い、顔情報を繰り返し利用できる設計です。香港国際空港は、通常の搭乗手続きに顔登録を組み込み、新しい操作を意識させません。シンガポールは、政府の本人確認基盤を活用し、専用アプリへの登録自体を不要にしています。

インドは、アプリ型でありながら、複数空港で繰り返し利用できる明確な便益によって大規模展開しています。米国は既存の会員基盤、ドバイは航空会社と空港の顧客接点を活用しています。

これらの事例から、利用者の手間と利便性は、必ずしも固定的なトレードオフではないことが分かります。利用者が担っていた登録、確認、情報連携の作業を、既存の顧客接点や運営側のシステムへ移すことによって、両者を両立できる可能性があります。

新規事業やDXにおいて重要なのは、最新技術を顧客接点へ追加することではありません。顧客が現在行っている行動を把握し、どの操作をなくすのか、どの情報を再利用するのか、どの組織と連携するのか、利用しない人や認証できない人をどう支援するのかまで設計することが重要です。

技術を意識しなくても、必要な手続きを安全に完了できる状態をつくれるか。空港で進む「顔パス」は、デジタルサービスを利用者へ普及・定着させるための、多くの示唆を与えてくれます。

より効果的に新規事業・DXを進めるためには？

海外の先進事例や新しいデジタル技術を見つけると、「自社にも導入できないか」「同じ仕組みを作れないか」と考えがちです。しかし、技術や機能をそのまま導入しても、自社の顧客行動、既存システム、業務プロセス、法規制と合わなければ、十分な利用にはつながりません。

重要なのは、顧客がどの場面で手間を感じ、その結果としてどのような行動を諦めているのかを把握することです。そのうえで、既存の顧客基盤や業務資産を活用しながら、検証すべき仮説とKPIを設計する必要があります。

ベルテクス・パートナーズでは、新規事業のテーマ探索、顧客課題の整理、市場機会の分析、ビジネスモデル設計、PoC設計、DX構想策定、システム導入・業務設計まで一貫して支援しています。

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参考資料

本文中の事実情報は、主に以下の政府、空港、航空業界団体、航空会社などの公開情報を参照しています。アクセス日：2026年7月30日。

[1] ACI World releases global airport traffic forecasts 2026年・2045年の世界航空旅客数予測。

[2] IATA’s 2025 Global Passenger Survey 生体認証の利用経験、満足度、プライバシー意識。

[3] IATA One ID デジタルIDを用いた旅客手続きの構想。

[4] Incheon International Airport SMARTPASS 登録方法、利用期間、対象航空会社・工程。

[5] 韓国政府：仁川空港スマートパス専用出国場の拡大 利用率14.7％と専用出国場拡大方針。

[6] Hong Kong International Airport Flight Token チェックインから搭乗までの顔認証。

[7] Hong Kong International Airport Flight Token Privacy Policy 直接識別情報の保存・削除方針。

[8] HKIA’s Flight Token Clinches International Award 空港業界における外部評価。

[9] HKIA Launches Full Deployment of Flight Token Journey 2022年の本格展開。

[10] Face Express／成田国際空港 仕組み、対象、データの取扱い。

[11] 出入国在留管理庁：共同キオスクの運用について 共同キオスクとウォークスルーゲートの運用。

[12] 出入国在留管理庁：顔認証ゲート ICパスポートを利用した事前登録不要の本人確認。

[13] Singapore ICA: Passport-less Clearance Fully Rolled-Out at Changi Airport 全ターミナル展開と処理時間短縮。

[14] India PIB: Digi Yatra crosses 10 crore usage across 38 airports 38空港、累計1億回、アプリ2,400万件。

[15] Internet Freedom Foundation: Concerns regarding Digi Yatra 任意性・透明性・プライバシーに関する外部指摘。

[16] TSA PreCheck Touchless ID 利用条件と対象空港。

[17] Emirates invests in Biometrics at Dubai International 投資額、カメラ台数、対象工程。